株式会社GreenEnergy & Company（以下「当社」といいます。）及びそのグループ会社（当社のグループ会社については当社ウェブサイトをご参照下さい。これらの会社を個別に又は総称して「グループ各社」といい、当社と併せて「当社グループ」といいます。）は、当社グループのサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用する方（以下「利用者」といいます。）の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性を認識させるとともにその取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進します。

第1条　個人情報

「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。）にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。当社は、当社の業務を適切かつ円滑に運営するため、次のような個人情報を取得しております。

・氏名、生年月日、性別

・その他、お申込み内容、お問合せ等内容、アンケートの回答内容等、サービスの提供に関連して取得した情報

・提携会社その他の第三者から適法に取得した情報

第2条　個人情報の利用目的

当社グループは、以下の目的に必要な範囲で、利用者の個人情報を取得し、取得した情報を利用させていただきます。また、当社は、別紙１及び別紙２記載の「共同利用する者の範囲」に記載する各社における以下の目的に関連する業務のためにも、利用者の個人情報を取得及び利用いたします。なお、当社グループは、以下の目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法で利用者からの同意を得るものとします。

(1)本サービスを提供するため

(2)本サービスの内容を改良・改善し、又は新サービスを開発するため

(3)本サービスの新機能、更新情報、各種イベント・セミナー・キャンペーン等及び当社グループが提供する他のサービスのご案内（電子メール、チラシ、その他のダイレクトメールの送付を含みます。）のため

(4)メンテナンス、重要なお知らせ等必要に応じたご連絡のため

(5)本サービスに関する利用者からのご意見、お問い合わせ及びご依頼内容等に回答するため（本人確認を行うことを含みます。）

(6)本サービスの利用状況を利用者にご報告するため

(7)本サービスに関するアンケート・取材等のご協力依頼や各種イベントへのご参加をお願いし、又はその結果等をご報告するため

(8)次の各事業で取り扱っている商品やサービスに関する情報提供やご提案をさせていただくため（住宅事業、増改築事業、集合住宅事業、マンション事業、賃貸管理業、不動産仲介業、再生可能エネルギー事業、コンサルティング業）

(9)不動産の売買・賃貸、それらの代理・仲介、不動産の物件価格調査、管理事業に関するお客様との契約の履行のため

(10)本サービスの利用履歴等を調査・分析し、その結果を本サービスの改良・開発や広告の配信に利用するため

(11)利用者の承諾・申込みに基づく、当社グループ主催イベントの参加企業等への個人情報の提供のため

(12)利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的で本サービスを利用しようとする利用者の特定をし、ご利用をお断りするため

第3条　クッキー等の利用

1.当社グループは、本サービスのアクセス解析等のためにクッキー（Cookie）その他情報収集モジュール等（以下「クッキー等」といいます。）の技術を使用して、本サービスへの利用者のアクセス情報、閲覧情報等を取得することができます。なお、クッキー等を通じて取得するこれらの情報（以下「クッキー情報」といいます。）には、単独で利用者自身を識別し特定できる情報は含まれておりません。

2.利用者は本サービス上でのクッキー等の使用について設定することができます。クッキー等の使用を許可しない場合には、利用者のブラウザの設定等においてクッキー等を無効にすることができます。ただし、クッキー等を無効にした場合、本サービスの利便性が損なわれたり、本サービスで提供するサービスのご利用範囲が限定されたりすることがあります。

3.当社グループは、クッキー情報を、本サービスの運営、品質維持、改善の目的のほか、当社グループの商品やサービスの開発、改善等、及び利用者の本サービス利用状況に合わせた広告配信等に活用させていただきます。

第4条　個人情報の管理と保護

個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げるときを除き、利用者の同意がない限り、第三者に対し個人情報を開示・提供することはいたしません。また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。

(1)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき。

(2)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき。

(3)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4)その他法令で認められるとき。

第5条　個人情報の取扱いの委託

当社グループは、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、当社グループは、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

第6条　個人情報の共同利用

当社グループは、第2条のほか、利用者の個人情報を別項1及び2に掲げるとおり共同利用することがございます。

第7条　個人情報の開示等

利用者は、当社グループに対し、第10条に定める手続に従って、当社グループの保有する保有個人データの開示又は個人情報保護法第33条第5項に定める第三者提供記録の開示（以下「保有個人データの開示等」といいます。）を請求することができます。当社グループは、利用者から当該請求を受けたときは、利用者に対し、遅滞なくこれを開示します。 ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

(1)利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2)当社グループの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(3)その他法令に違反することとなる場合

(4)開示の請求が本人からであることが確認できない場合

第8条　保有個人データの訂正等

1.利用者は、当社グループの保有個人データが誤った情報である場合には、当社グループに対し、第10条に定める手続に従って、当該保有個人データの訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を請求することができます。

2.前項の請求を受けた場合、当社グループは遅滞なく必要な調査を行い、その結果前項の請求に理由があると判断した場合には、遅滞なく当該保有個人データの訂正等を行います。

3.当社グループは、前項に基づき訂正等の実施・不実施について判断した場合には、遅滞なく、利用者ご本人に対してご連絡いたします。

第9条　保有個人データの利用停止等

1.利用者は、当社グループに対し、第10条に定める手続に従って、当社グループの保有個人データの利用の停止、消去又は第三者提供の停止（以下「利用停止等」といいます。）を請求することができます。

2.当社グループは、前項の請求を受けた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果前項の請求に理由があると判断した場合には、当該保有個人データの利用停止等を行います。ただし、保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれるときは、この代替策を講じます。

3.当社グループは、前項に基づき利用停止等の実施・不実施について判断した場合には、遅滞なく、利用者ご本人に対してご連絡いたします。

第10条　保有個人データの開示等の手続

利用者は、第7条から第9条に定める請求を行う場合には、以下の(1)に定める請求書に必要事項を記入の上、(2)に定める本人確認書類とともに、(3)に定める送付先までご送付ください。なお、保有個人データの開示等については、1回の請求ごとに金300円の手数料をいただきます。（その全部又は一部を開示しない決定をした場合についても、所定の手数料をいただきます。）(1)に定める請求書記載の振込先までお振込みください。

(1)請求書当社ウェブサイトより必要な請求書をダウンロードしてください。

(2)本人確認書類

ア）利用者ご本人による請求の場合利用者ご本人の運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のコピー（いずれか一つ）

イ）代理人によるご請求の場合①利用者ご本人の運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のコピー（いずれか一つ）②代理人の運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のコピー（いずれか一つ）③利用者ご本人の代理人であることを示す委任状

(3)送付先 〒771-0212 徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵39-1株式会社GreenEnergy & Company お客様対応窓口

第11条　プライバシーポリシーの変更手続

当社グループは本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後のプライバシーポリシーは、当社グループ所定の方法により、利用者に通知し、又は当社グループウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第12条　法令、規範の遵守

当社グループは、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。

第13条　安全管理措置

当社グループが利用者よりお預かりした個人情報は、個人情報ファイルへのアクセス制限の実施、アクセスログの記録及び外部からの不正アクセス防止のためのセキュリティ対策の実施等、組織的、物理的、人的、技術的施策を講じることで個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、破壊、改ざん、及び漏えい等を防止いたします。万一、利用者の個人情報の漏えい等の事故が発生した場合、当社グループは、個人情報保護法及び関連するガイドラインに則り、速やかに監督官庁への報告を行うとともに、当該監督官庁の指示に従い、類似事案の発生防止措置及び再発防止措置等の必要な対応を行います。

第14条　当社グループ代表者氏名・個人情報保護管理者

当社グループ代表者及び個人情報保護管理者の氏名は以下のとおりです。

代表者：代表取締役　鈴江 崇文

個人情報保護管理者：岩田 潤

第15条　お問い合わせ窓口

当社グループの個人情報の取扱いに関するお問い合せは以下までご連絡ください。

株式会社GreenEnergy & Company　お客様対応窓口

〒771-0212 徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵39-1

TEL: 088-624-7301（代表）

【当社グループについて】

以下の株式会社は、当社の子会社、関連会社等であり、当社と共に本個人情報保護方針及び関連する規程に従って個人情報を取り扱います。

1.株式会社GreenEnergy & Company

2.株式会社グリーンエナジー・プラス

3.株式会社グリーンエナジー・ライフ

4.株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ

5.株式会社ビットスタイルリノベーション

6.株式会社Fanta

【別項 1】

1.共同利用の目的第2条各号に掲げるとおり。

2.共同利用する者の範囲当グループの各社いえとち本舗各加盟店

3.共同利用する個人情報の項目氏名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、勤務先情報（会社名、部署名等）等

4.共同利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称及び住所株式会社GreenEnergy ＆ Company代表取締役　鈴江　崇文〒771-0212 徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵39-1

【別項 2】

1.共同利用の目的

(1)託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため

(2)小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※4のため

(3)供給（受電）地点に関する情報の確認のため

(4)電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため

(5)ネガワット取引に関する業務遂行のため

2.共同利用する者の範囲

(1)小売電気事業者※1

(2)一般送配電事業者※2

(3)電力広域的運営推進機関

(4)需要抑制契約者※3

3.共同利用する個人情報等の項目

(1)個人データに関する情報お名前、ご住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号

(2)供給（受電）地点に関する情報※2

ア）託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域

イ）離島供給約款対象

ウ）供給（受電）地点特定番号

エ）託送契約高情報

オ）電流上限値

カ）接続送電サービスメニュー

キ）力率

ク）供給方法

ケ）託送契約決定方法

コ）計器情報

サ）引込柱番号

シ）系統連系設備有無

ス）託送契約異動年月日

セ）検針日

ソ）契約状態

タ）廃止措置方法

(3)ネガワット取引に関する情報発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

4.個人情報の管理について責任を有する者

(1)個人データに関する情報株式会社GreenEnergy & Company 個人情報保護管理者

(2)供給（受電）地点に関する情報供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者

(3)ネガワット取引に関する情報需要抑制契約者

※1.小売電気事業者とは、電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ（http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/）をご参照ください）。

※2.一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。

※3.需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます。（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ（https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html）をご参照ください。）

※4.「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

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