当社の親会社である株式会社グリーンエナジー＆カンパニーからのお知らせです。

2月27日発刊の日本経済新聞に、当社が参画しているNIKKEI GX会議の「排出量取引制度（GX-ETS）・サステナビリティ開示」についての記事が掲載されました。

▼取引価格、競争力と両立
排出量取引制度（GX-ETS）・サステナビリティ開示　分科会
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOKC261PC0W6A220C2000000/

排出量取引制度（GX-ETS）は、2026年度から本格的に開始される制度です。
企業ごとに設定された温室効果ガス排出量の上限（キャップ）に対し、排出枠を市場で売買することにより、経済合理性を活かしながら排出削減を促進する仕組みです。

経済産業省からは、GX-ETSの全体構想をはじめ、上限（キャップ）の考え方や市場での取引価格などの制度設計の方向性、今後の具体的なロードマップについて説明がありました。
金融庁からは、サステナビリティ開示に関して、今後求められる開示内容の方向性や、第三者保証を含む信頼性確保の考え方について概要報告が行われ、企業にとっての実務対応やガバナンスの重要性が改めて示されました。

会場は東京ステーションホテル。経済産業省・金融庁をはじめとする公的機関の専門家と、企業代表者が集い、活発な意見交換が行われました。当社からは執行役員 石川大門が代表として出席。いずれの分科会も示唆に富む内容であり、多くの学びを得る機会となりました。今回の知見を今後の事業活動に活かし、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

▼NIKKEI GX会議「排出量取引制度（GX-ETS）・サステナビリティ開示」分科会の詳細はこちら
https://green-energy.co.jp/news/122-nikkei-gxgx-ets.php

▼NIKKEI GX会議 詳細はこちら
https://ps.nikkei.com/gx_con/

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